カシコレラ

高校教員を早期退職。「人生は実験だ」を合言葉に妻と信州に移住。 農・DIY・お金稼ぎの経験皆無の凡人が自給的暮らしを探求中。気ままにあれやこれや投稿。ひととひと、農と環境と教育をつなぐ「虹色ラボ」、真に持続可能な暮らしと生き方研究所「いっさ」主宰。

【追記修正*青文字部分】本当に必要?

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写真はドイツでの抗議行動の一部。
5Gは第5世代移動通信システムのことだ。

日本でも、1/24、「いのち環境ネットワーク」という市民団体が参議院議員会館で院内集会を開き、今春からの5G導入の中止等を政府に申し入れたという。
「5Gで用いる電波の安全性が十分確認できていない」というのがその主たる理由だ。
海外の研究では、皮膚がんや失明などの増加、生態系へのダメージが指摘されているのだ。

* この院内集会については、1/25の東京新聞が報道。
 ◆「いのち環境ネットワーク」HP・「最新情報」参照
  https://www.ehs-mcs-jp.com/  ← *この記事のPDFファイルあり

日本政府は、健康に問題はないという立場だが、これまでの研究や海外の動向を見ると、決して健康に問題ないとは言えないと僕は思う。
現在、携帯電話やWi-Fiなどで利用される周波数の電磁波が健康に与える悪影響は科学的に明らかにされてきており(注)、5Gでは、それよりはるかに強力な高周波の電磁波(28GHz帯)が利用され、しかも、膨大な数の電磁波の発生源(アンテナ等)が身近に設置されることになるからだ。

*(注)例えば、さまざまな物質の発がん性を調べる国際がん研究機関(IARC:世界保健機関の外部組織)は、2011年、無線周波数電磁場(携帯電話、スマートフォンWi-Fiスマートメーター 、テレビ、ラジオ、レーダーなどに使われる帯域の電磁場)を「発ガン性の可能性がある」と認めた。

5Gについては、他にも次のような問題が指摘されている。
・個人への監視が極限まで強化され、個人情報漏えいなどによってプライバシー侵害されるリスクが増大する。
サイバー攻撃のリスクが激増する(インターネットにつながる機器が激増し、家電ではウィルス対策ソフトの更新が行われないから)。

そのリスクの大きさについての検討がないまま5Gの商用化が始まろうとしている。
以下の参考文献・資料を読めば、そのリスクの大きさと切実さが実感できると思う。
「既に決まっているから仕方ないでしょ?」ではなく、関心を持つこと、知ること、考えること、行動すること、そして、関心を持ち続けることがとても大切だと思う。

◆参考文献・資料(下記<参考>は②)

浜田和幸「5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印」 (Business Journal 2019.11.10.連載)
 https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
②『週刊金曜日2019.11.15.1257号』特集・5Gの夢と現実
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002923.php
③「いのち環境ネットワーク」HP・「第五世代通信システム5G」
 https://www.ehs-mcs-jp.com/%E7%AC%AC5%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A7%BB%E5%8B%95%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-5g/

<参考>
【海外の動向】
海外では次のような動きがあるという。
・電磁波による健康被害が問題になる中、日本政府が規制値の根拠にしている国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の指針値より厳しい独自の基準値を設けて健康を守ろうとする自治体が増えてきている。
・ベルギーのブリュッセル首都圏地域では5G導入のために規制緩和を検討していたが「市民はモルモットではない」と規制緩和を拒否した。
・スイスではジュネーヴ州など4つの州議会が5G導入の一時停止と安全性を世界保健機関に勧告することを決議した。
オーストリア議会は、5Gの健康影響に関する報告書を2020年1月までに提出するよう国内の研究所に求めている。
アメリカのいくつかの自治体は、住宅地や商業地域に5Gのためのアンテナを設置しないよう求める条例を採択した(5G電磁波による健康と環境への影響調査をアメリ連邦通信委員会に求めることを決議した州もある)。